ホスティングサービス 利用規約 平成２４年４月１日改定
第１章 総則
第１条 （利用規約の適用）
株式会社インフォネット（以下、「当社」と言います。） は、以下の通りホスティングサービス利用規約（以下、「本利用規約」と言います。） を定め、当社所定の申込書（本規約の裏面）によって当社のホスティングサービス（以下、「本サービス」といいます。）の利用契約（以下「本サービス契約」と言います。）を締結した者（以下「契約者」と言います。）に対して、本利用規約に基づいて本サービスを提供します。なお、本サービスの内容は次の通りとします。
①当社所有の共有サーバのディスクスペース及びその付属機能の貸出し
②当社所有の契約者専用サーバの貸出し
③契約者所有の専用サーバの保管管理
２ 契約者は本利用規約を遵守して、本サービスを利用するものとします。
第２条 （利用規約の変更）
当社は、必要に応じて適宜、本利用規約を変更することができるものとします。この場合の変更部分が効力を発生した日以降は、料金その他の提供条件は、変更後の本利用規約によります。
２ 本利用規約の変更にあたっては、効力発生の１４日前までに当社は当該変更の対象となる契約者に対し変更内容を通知するものとします。ただし、この通知が到達しない場合であっても、変更後の利用規約が適用されるものとします。
なお、本利用規約の変更については、当社ウェブサイト上にも告知するものとします。
（http://www.e-infonet.jp）
第３条 （サービスの提供区域）
本サービスの提供区域は日本国内とします。
第４条 （サービスの終了)
当社は、経営上の理由その他やむを得ない事由ある場合、独自の判断で本サービスを終了することがあります。
２ 本サービスを終了するときは、原則として終了する３ヶ月前までにその旨を通知あるいは告知します。
第２章 サービス契約
第５条 （契約申込）
本サービスは、当社所定の申込書に必要な事項を記載し、代表者による記名押印の上でこれを当社に対し提出することによって申込ものとします。
第６条 （契約の成立）
当社が、契約者の提出した申込書を審査のうえで受理した旨を通知することで本サービス利用の申込を承諾した場合、利用申込書の受取日に遡って本サービス契約が成立するものとします。
２ 契約申込に係る本サービスの提供は、申込書受理の際に当社が通知するサービス提供開始日より２週間以内に行います。原則として申込を受け付けた順に行いますが、事情によりその順序を変更することがあります。
３ 当社は、次の場合にはサービス利用の申込を承諾しない、あるいは承諾を取消すことがあります。
(１) 本サービスの申込をした者が第１８条（提供停止）第１項各号のいずれかに該当するとき
(２) 申込書に虚偽の事実を記載したとき
(３) 本サービスの申込をした者が正当に使用することができない金融機関口座を指定したとき
(４) 申込者が未成年であって保護者の同意を得ていないとき
(５) その他契約締結が不適当と当社が判断する合理的理由のあるとき
４ 当社が申込を承諾しない場合には、当社は申込者に対しその旨を通知します。
第７条 （契約の単位）
本サービスの単位は、第１条１項①のサービスについては一つのドメインを１単位とし、同項②及び③のサービスについては１台のサーバを１単位とします。契約者が本サービスを複数単位で利用する場合には、個々に本サービス契約を締結するものとします。
２ 当社は、本利用規約の他必要に応じて特約を定めることがあります。この場合、契約者は本利用規約とともに特約を遵守するものとします。特約については、当社ウェブサイトに告知すると共に、原則として契約者に対して通知するものとします。
第８条 （契約期間）
本サービスの契約期間は第６条（契約の成立） 第１項に定める利用開始日の属する月の１日から１２ヶ月とし、契約期間満了日までに何れの当事者からも更新しない旨の通知がない限り、本規約と同一の条件で１ヶ月の期間につき自動的に更新するものとし、以後も同様とします。
第９条 （サービスの提供条件）
当社は、契約者と契約を締結する毎に一つのＩＤ及びパスワードを定めます。契約者は、定められたＩＤ及びパスワードを自己の責任において厳重に管理するものとし、契約者以外の者がＩＤ又はパスワードを不正使用しないよう善管注意義務を尽くすものとします。契約者は、不正使用により当社あるいは第三者に損害を与えることのないように万全の配慮を講じ、不正使用に起因するすべての損害について責任を負うものとします。契約者は、自己のＩＤ及びパスワードが第三者によって不正に入手又は使用されたことが判明した場合には、直ちに当社にその旨を連絡するものとします。
第１０条 （権利の譲渡等の制限)
本サービスの提供を受ける権利等サービス契約上の権利を、当社の承認なく、他に転売、譲渡、貸与、質入れ等の行為をすることができません。
第１１条 （非常事態時の利用の制限)
当社は、天災、事変その他の非常事態が発生し、または発生するおそれがあるときは、災害の予防もしくは救援、交通、通信もしくは電力の供給の確保または秩序の維持に必要な事項を内容とする通信、その他の公共の利益のために緊急に行うことを要する 通信を優先的に取り扱うため、本サービスを制限する措置を採ることがあります。
第１２条 （サービス内容の変更）
契約者が、本サービス内容（サービスの種別、ドメイン、サーバの仕様等） の変更を行なう場合は、当社が別途定める方法により変更を申込むものとします。
２ 前項の申込を承諾した場合は、当社は契約者に対しその旨を通知します。
３ 第１項の申込があった場合に、技術的に困難であるなど当社の業務遂行上支障があるときは、当社は申込を承諾しない ことがあります。この場合は契約者にその旨を通知 します。
第１３条 （契約者の名称等の変更）
契約者は、以下の各号に変更があったときは、そのことをすみやかに当社に届け出るものとします。
(１) 申込書に記載された氏名又は名称、及び住所又は居所
(２) 当社に届け出た金融機関に関する事項
２ 前項の届け出があったときは、当社にその事実を証明する書類を提出して頂くことがあります。
第１４条 （契約者の地位の承継）
契約者である個人が死亡、破産、後見、保佐又は補助が開始したとき本サービス契約は終了します。
２ 契約者である法人が合併その他の組織変更、営業の実質的全部の譲渡、又は解散の決定を行なった場合、破産、民事再生、会社更生、特別清算の手続開始の申立てが行なわれたとき、任意整理を開始したとき、契約者はその旨をただちに当社に書面で通知するものとし、その場合、当社はその通知受領後４週間以内に、書面により通知をして本サービス契約を解除することができるものとします。
第１５条 （契約者が行う本サービス契約の解除）
契約者は、本サービス契約を解除するときは、当社に対し解除の日の１ヶ月前までに解除の旨及び解除するサービスなどを当社が別途定める書面により通知するものとします。この場合において、通知があった日から当該通知において解除の日とされた日までの期間が１ヶ月未満であるときは、解除の効力は当該通知があった日から１ヶ月を経過する日に生じるものとします。
第１６条 （当社が行う本サービス契約の解除）
当社は、次に揚げる事由があるときは、本サービス契約を解除することができるものとします。
(１) 第１８条（提供停止） 第１項に基づき当社が本サービスの提供を停止した場合、停止の日から１４日以内に停止の原因となった事由が解消されないとき
(２) 第１８条（提供停止） 第１項各号のいずれかの事由があり、本サービスの提供に著しく支障を及ぼすおそれがあると認められるとき
第３章 提供中止及び提供停止
第１７条 （提供中止）
当社は、当社の設備の保守、工事、または障害等やむをえないときには、本サービスの提供を中止することができるものとします。
２ 本サービスの提供を中止するときは、当社は契約者に対し、その旨とサービス提供中止の期間を事前に通知します。ただし、緊急の場合はこの限りではありません。
第１８条 （提供停止）
当社は、契約者が次の各号のいずれかに該当するときは、必要に応じて相当な期間につき本サービスの提供を停止することができるものとします。
(１) サービス契約上の債務を履行しなかったとき
(２) 第９条（サービスの提供条件） の規定に違反したとき
(３) 本サービスの提供を受けることに関連して以下何れかの行為が行われたとき
(ア) 当社あるいは第三者の名誉、信用、プライバシー等の人格的利益を侵害する行為
(イ) 当社あるいは第三者の著作権、その他の知的財産権を侵害する行為
(ウ) 当社あるいは第三者の法的保護に値する一切の利益を侵害する行為
(エ) 犯罪行為、あるいは犯罪行為をそそのかしたり容易にさせる行為
(オ) 虚偽の情報を意図的に提供する行為
(カ) 公職選挙法に違反する行為
(キ) 当社の本サービスの提供を妨害する、あるいは第三者の本サービス利用に支障する行為
(ク) ID あるいはパスワードを不正に使用する行為
(ケ) コンピュータウィルス等他人の業務を妨害する、あるいはそのおそれのあるコンピュータプログラムを本サービスを利用して使用したり、第三者に提供する行為
(コ) 風俗営業等の規制及び適正化に関する法律が規定する映像送信型性風俗特 殊営業
(サ) その他、他人の法的利益を侵害する、あるいは公序良俗に反する行為
(４) その他の本契約の違反があり速やかに違反が是正・解消されないとき
(５) 料金の不払い、信用の低下ないし財政状況が悪化したとき
(６) 第３項の各号に該当するおそれのある方法あるいは態様において本サービスを利用する行為
(７) 収納代行会社又は金融機関等により契約者指定の金融機関口座が使用できないとき
(８) その他、当社の業務遂行上支障があるとき、あるいは当社が不適切と判断するとき
２ 当社は、前項の規定により本サービスの提供を停止するときは、あらかじめその理由、提供停止をする日及び期間を契約者に通知します。ただし、緊急やむを得ない場合は事後に通知します。
第４章 料金等
第１９条（料金等）
本サービスの料金は、利用申込内容に従い当社所定の料金のとおりとします。
第２０条（料金等の支払義務）
契約者は、前条( 料金等) の料金を本サービス契約に従って支払う義務を負います。
２ 第１８条（提供停止）の規定により本サービスの提供が停止された場合であっても本サービスの料金の算出については、当該サービスの提供があったものとして取り扱います。
３ 第６条（契約の成立）３項各号の規定により、当社が契約の承諾をしない、あるいは承諾を取り消した場合であっても、当社は利用申込者に対して契約が成立した場合に準じて相応の損害金を請求します。損害金の請求の手続は料金等の請求の手続と同様とします。
第２１条（料金等の計算方法）
本サービスの月額料金は、利用開始日の属する月の１日から１ヶ月間を料金サイクルとして計算する額とします。
(１) 利用開始月の料金の額は、当該月額料金の額と初期料金の額の合計額とします
(２) 契約の解除（契約期間を経過する前に解除があった場合を除きます。） の日が料金サイクルの末日以外の場合であっても、当該月の料金の額は、料金サイクルの末日までの月額料金の額とします
２ 契約期間が経過する前にサービス契約が終了したとき、契約期間に対応する本サービスに係る料金の全額を、契約解除の日から２週間以内に一括して支払うものとします。
第２２条（料金等の支払方法）
契約者は、利用開始月の料金（初期料金及び月額料金）を当社が指定する期日に現金一括にて前払いするものとします。
２ 契約者は、第２回以降の月額使用料を当社が指定する期日に収納代行会社より契約者指定金融機関口座から引落によって、料金を前払いするものとします。
３ 契約者は、当社委託業者の規定を守ることとします。
４ 契約者と金融機関等の間で紛争が発生した場合は、当該当事者双方で解決するものとし、当社には一切の責任がないものとします。
第２３条（割増金）
料金等の支払いを不法に免れた契約者は、その免れた額に加え、その免れた額と同額を割増金として当社が指定する期日及び方法により支払うこととします。
第２４条（延滞損害金）
契約者が、料金その他の債務について支払い期日を経過してもなお支払いがない場合、当該契約者は支払い期日の翌日から支払いの日の前日までの日数について、年１４．５％の割合で計算して得た額を、延滞損害金として当社が指定する期日及び方法により支払うこととします。
第２５条（消費税）
契約者が当社に対し本サービスに係わる債務を支払う場合において、消費税法（平成６年法律第１０９号）及び同法に関する法令の規定により当該支払いについて消費税及び地方消費税が賦課されるものとされているときは、契約者は当社に対し当該債務を支払う際に、これに対する消費税及び地方消費税相当額を併せて支払うものとします。
第２６条（端数処理）
当社は料金その他の計算において、その計算結果に１円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てます。
第５章 データ等の取り扱い
第２７条（データ等の取り扱い）
本サービスにおけるデータが、滅失、毀損、漏洩、その他本来の利用目的以外に使用された（以下「データ事故」という） としても、その結果発生する間接の損害、派生的な損害、特別損害について、当社はいかなる責任も負わないものとします。但し、データ事故が当社の重過失に基づく場合はこの限りではなく、契約者に発生した直接の損害につき、当社が当該データ事故の原因となった本サービスにつき契約者から1 年間に受領する料金の範囲で賠償義務を負うものとします。
２ 本サービスにおいて、当社は契約者のデータを、適切な手続に従い法律で認められる範囲で他社へ複写及び保管することがあります。
第６章 損害賠償
第２８条（責任の制限）
当社は本サービスを提供すべき場合において、当社の責に帰すべき理由により、契約者に対し本サービスを提供しなかったときは、本サービスを利用できないことを当社が確認できた時刻から起算して連続して７２時間、または１料金月に合計１２０時間以上本サービスが利用できなかったときに限り、契約者からの請求により、その月額使用料を限度として損害の賠償をします。ただし、契約者が当該請求をし得ることとなった日から３ヶ月を経過する日までに当該請求をしなかったときは、契約者はその権利を失うものとします。
第２９条（免責）
当社は、契約者が本サービスの提供を受けることに関連して、自己のデータ、文書その他のファイルが破損又は損失した場合は、当社に故意がある場合を除き一切の賠償責任を負わないものとします。また、本サービスの利用が中断し、制限され、または不能となったこと、あるいは本サービスから得た情報等に起因して生じた損害は、前条により当社が月額使用料の範囲で賠償義務を負う場合を除き、その発生原因を問わず、また直接、間接を問わず、逸失利益、拡大損害、特別損害を含めて当社は一切の責任を負担しないものとします。
２ 当社は、契約者の本サービス利用によって生じた、第３者に発生したすべての物的害及び人的損害についても、一切の賠償の責任を負わないものとします。
第７章 雑則
第３０条（管轄裁判所）
契約者と当社との間で本サービスの利用に関連して紛争が生じた場合は、東京簡易裁判所または東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第３１条（ドメイン登録の取り扱い）
契約者はドメイン登録をした場合、社団法人 日本ネットワークインフォメーションセンター、ＩＣＡＮＮが随時採用するドメイン名に関るポリシー、指示、指針、その他の取り決め（以下、「ポリシー等」といいます。） に従うことに同意したものとみなします。
２ 第１項のポリシー等は、以下のホームページで掲載しています。
(１) 社団法人 日本ネットワークインフォメーションセンター（http://www.nic.ad.jp）
(２) ＩＣＡＮＮ（http://www.icann.org）
第３２条（技術的条件）
本サービスにおける基本的な技術事項は、別紙のとおりとします。
以 上
WEBサイト構築サービス 利用規約 平成２０年９月１日改定
第１章総則
第１条 （利用規約の適用）
株式会社インフォネット（以下、「当社」と言います。） は、以下の通りWEBサイト構築サービス利用規約（以下、「本利用規約」と言います。）を定め、当社所定の申込手続きによって当社のWEBサイト構築サービス（以下、「本サービス」といいます。） の利用契約（以下「本サービス契約」と言います。）を締結した者（以下「契約者」と言います。） に対して、本利用規約に基づいて本サービスを提供します。なお、本サービスの内容は次の通りとします。
①WEB サイトの受託構築
②WEB サイトの管理運営
２ 契約者は本利用規約を遵守して、本サービスを利用するものとします。
第２条 （利用規約の変更）
当社は、必要に応じて適宜、本利用規約を変更することができるものとします。
この場合の変更部分が効力を発生した日以降は、料金その他の提供条件は、変更後の本利用規約によります。
２ 本利用規約の変更にあたっては、効力発生の１４日前までに当社は当該変更の対象となる契約者に対し変更内容を通知するものとします。ただし、この通知が到達しない場合であっても、変更後の利用規約が適用されるものとします。
なお、本利用規約の変更については、当社WEBサイト上にも告知するものとします。
（http://www.e-infonet.jp）
第３条 （サービスの提供区域）
本サービスの提供区域は日本国内とします。
第４条 （サービスの終了)
当社は、経営上の理由その他やむを得ない事由ある場合、独自の判断で本サービスを終了することがあります。
２ 本サービスを終了するときは、原則として終了する３ヶ月前までにその旨を通知あるいは告知します。
第２章 サービス契約
第５条 （契約申込）
本サービスは、当社所定のWEBサイト構築サービス申込書（以下「申込書」という） に希望するサービスのプラン・種別の区分に応じて必要な事項を記載し、代表者又はその他適法な権限を有する担当者による記名押印の上でこれを当社に提出することによって申込むものとします。
第６条 （契約の成立）
当社が、契約者の提出した申込書を審査のうえで受理した旨を通知することで本サービス利用の申込を承諾した場合、利用申込書の受取日に遡って本サービス契約が成立するものとします。
２ 契約申込に係る本サービスの提供は、申込書受理の際に当社が通知するサービス提供開始日より２週間以内に行います。原則として申込を受け付けた順に行いますが、事情によりその順序を変更することがあります。
３ 当社は、次の場合にはサービス利用の申込を承諾しない、あるいは承諾を取消すことがあります。
（１） 本サービスの申込をした者が第１９条（提供停止）第１項各号のいずれかに該当するとき
（２）申込書に虚偽の事実を記載したとき
（３）本サービスの申込をした者が正当に使用することができない金融機関口座を指定したとき
（４）申込者が未成年であって保護者の同意を得ていないとき
（５）その他契約締結が不適当と当社が判断する合理的理由のあるとき
４ 当社が申込を承諾しない場合には、当社は申込者に対しその旨を通知します。
第７条 （契約の単位）
本サービスの単位は、対象となるWEBサイト（URL で特定）の数によって１単位として認識します。契約者が本サービスを複数単位で利用する場合には、個々に本サービス契約を締結するものとします。
２ 当社は、本利用規約の他必要に応じて特約を定めることがあります。この場合、契約者は本利用規約とともに特約を遵守するものとします。特約については、当社WEBサイトに告知すると共に、原則として契約者に対して通知するものとします。
第８条 （契約期間）
本サービス契約の期間は第６条（契約の成立） 第１項に定めるサービス開始日から１２ヶ月とします。
第９条 （サービスの提供条件）
当社は、本サービス契約に従ってWEBサイトを制作し、その管理運営は当社と契約者の間で管理に関する契約が成立している場合を除き、契約者その他当該ホームページを開設する者（以下「契約者等」と言います）の責任において行うものとします。
２ 当社は、契約者等によるWEBサイトの運営管理を合理的な範囲でサポートするものとし、契約者は当社の求めに応じて当社へ資料の提出など必要な協力をするものとします。
３ 当社がＩＤ及びパスワードを定めた場合、契約者等はそのＩＤ及びパスワードを自己の責任において厳重に管理するものとし、契約者以外の者がＩＤ又はパスワードを不正使用しないよう善管注意義務を尽くすものとします。契約者は不正使用により当社あるいは第三者に損害を与えることのないように万全の配慮を講じ、不正使用に起因するすべての損害について責任を負うものとします。契約者は自己のＩＤ及びパスワードが第三者によって不正に入手又は使用されたことが判明した場合には、直ちに当社にその旨を連絡するものとします。
第１０条 （権利の譲渡等の制限)
本サービスの提供を受ける権利等、本サービス契約上の権利及び契約上の地位を、当社の承認なく、他に転売、譲渡、貸与、質入れ等の行為をすることができません。
第１１条 （非常事態時の利用の制限)
当社は、天災、事変その他の非常事態が発生し、または発生するおそれがあるときは、災害の予防もしくは救援、交通、通信もしくは電力の供給の確保または秩序の維持に必要な事項を内容とする通信、その他の公共の利益のために緊急に行うことを要する通信を優先的に取り扱うため、本サービスを制限する措置を採ることがあります。契約者は、上記の非常事態に備えて、データのバックアップ、代替的手段の確保等の必要な措置を自ら行うものとします。
第１２条 （サービス内容の変更）
契約者が、本サービス内容（WEBサイトの仕様等）、希望する納期の変更を行なう場合は、当社が別途定める方法により変更を申込むものとします。
２ 前項の申込を承諾した場合は、当社は契約者に対しその旨を通知します。
３ 第１項の申込があった場合に、技術的に困難であるなど当社の業務遂行上支障があるときは、当社は申込を承諾しないことがあります。この場合は契約者にその旨を通知します。また、契約者による変更に応じるために、料金の変更が必要と当社が判断した場合、その旨を契約者に通知し、別途協議の上でこれを適用するものとします。
第１３条 （契約者の名称等の変更）
契約者は、以下の各号に変更があったときは、そのことをすみやかに当社に届け出るものとします。
(１) 申込書に記載された氏名又は名称、及び住所又は居所
(２) 当社に届け出た金融機関に関する事項
２ 前項の届け出があったときは、当社にその事実を証明する書類を提出して頂くことがあります。
第１４条 （契約者の地位の承継）
契約者である個人が死亡、破産、後見、保佐又は補助が開始したとき本サービス契約は終了します。
２ 契約者である法人が合併その他の組織変更、営業の実質的全部の譲渡、又は解散の決定を行なった場合、破産、民事再生、会社更生、特別清算の手続開始の申立てが行なわれたとき、任意整理を開始したとき、契約者はその旨をただちに当社に書面で通知するものとし、その場合、当社はその通知受領後４週間以内に、書面により通知をして本サービス契約を解除することができるものとします。当社が解除しなかった場合、承継した法人又は存続した法人は、本サービス契約に関連する契約者の一切の債務を承継するものとします。
第１５条 （導入事例への掲載）
契約者による本サービス利用の実績は、当社のWEBサイト制作事例として当社パンフレット、同WEBサイト等の媒体に掲載する場合があり、契約者は予めこれを承諾するものとします。
第１６条 （契約者が行う本サービス契約の解除）
契約者は、本サービス契約を解除するときは、当社に対し解除の日の１ヶ月前までに解除の旨及び解除するサービスなどを当社が別途定める書面により通知するものとします。この場合において、通知があった日から当該通知において解除の日とされた日までの期間が１ヶ月未満であるときは、解除の効力は当該通知があった日から１ヶ月を経過する日に生じるものとします。
第１７条 （当社が行う本サービス契約の解除）
当社は、次に揚げる事由があるときは、本サービス契約を解除することができるものとします。
(１) 第１９条（提供停止） 第１項に基づき当社が本サービスの提供を停止した場合、停止の日から１４日以内に停止の原因となった事由が解消されないとき
(２) 第１９条（提供停止） 第１項各号のいずれかの事由があり、本サービスの提供に著しく支障を及ぼすおそれがあると認められるとき
第３章 提供中止及び提供停止
第１８条 （提供中止）
当社は、当社の設備の保守、工事、または障害等やむをえないときには、本サービスの提供を中止することができるものとします。
２ 本サービスの提供を中止するときは、当社は契約者に対し、その旨とサービス提供中止の期間を事前に通知します。ただし、緊急の場合はこの限りではありません。
第１９条（提供停止）
当社は、契約者が次の各号のいずれかに該当するときは、必要に応じて相当な期間につき本サービスの提供を停止することができるものとします。
(１) 本サービス契約上の債務を履行しなかったとき
(２) 第９条（サービスの提供条件） の規定に違反したとき
(３) 本サービスの提供を受けることに関連して以下何れかの行為が行われたとき
(ア) 当社あるいは第三者の名誉、信用、プライバシー等の人格的利益を侵害する行為
(イ) 当社あるいは第三者の著作権、その他の知的財産権を侵害する行為
(ウ) 当社あるいは第三者の法的保護に値する一切の利益を侵害する行為
(エ) 犯罪行為、あるいは犯罪行為をそそのかしたり容易にさせる行為
(オ) 虚偽の情報を意図的に提供する行為
(カ) 公職選挙法に違反する行為
(キ) 当社の本サービスの提供を妨害する、あるいは第三者の本サービス利用に支障する行為
(ク) ID あるいはパスワードを不正に使用する行為
(ケ) コンピュータウィルス等他人の業務を妨害する、あるいはそのおそれのあるコンピュータプログラムを本サービスを利用して使用したり、第三者に提供する行為
(コ) 風俗営業等の規制及び適正化に関する法律が規定する映像送信型性風俗特 殊営業
(サ) その他、他人の法的利益を侵害する、あるいは公序良俗に反する行為
(４) その他の本契約の違反があり速やかに違反が是正・解消されないとき
(５) 料金の不払い、信用の低下ないし財政状況が悪化したとき
(６) 第３項の各号に該当するおそれのある方法、あるいは態様において本サービスを利用する行為
(７) 収納代行会社又は金融機関等により契約者指定の金融機関口座が使用できないとき
(８) その他、当社の業務遂行上支障があるとき、あるいは当社が不適切と判断するとき
２ 当社は、前項の規定により本サービスの提供を停止するときは、あらかじめその理由、提供停止をする日及び期間を契約者に通知します。ただし、緊急やむを得ない場合は事後に通知します。
第４章 料金等
第２０条（料金等）
本サービスの料金は、利用申込内容に従い当社所定の料金のとおりとします。
第２１条（料金等の支払義務）
契約者は、前条( 料金等) の料金を本サービス契約に従って支払う義務を負います。
２ 第１９条（提供停止） の規定により本サービスの提供が停止された場合であっても本サービスの料金の算出については、当該サービスの提供があったものとして取り扱います。
３ 第６条（契約の成立）３項各号の規定により、当社が契約の承諾をしない、あるいは承諾を取り消した場合であっても、当社は利用申込者に対して契約が成立した場合に準じて相応の損害金を請求します。損害金の請求の手続は料金等の請求の手続と同様とします。
第２２条（料金等の計算方法）
本サービスの料金の月額料金については、当社は契約者に対し、利用開始日から１ヶ月間を料金サイクルとして計算する額とします。
(１) 利用開始月の料金の額は、当該月額料金の額と初期料金の額の合計額とします
(２) 契約の解除（契約期間を経過する前に解除があった場合を除きます。） の日が料金サイクルの末日以外の場合であっても、当該月の料金の額は、料金サイクルの末日までの月額料金の額とします。
２ 契約期間が経過する前にサービス契約が終了したとき、契約期間に対応する本サービスに係る料金の全額を、契約解除の日から２週間以内に一括して支払うものとします。
第２３条（料金等の支払方法）
契約者は、利用開始月の料金（初期料金及び月額料金） を当社が指定する期日に現金一括にて前払いするものとします。
２ 契約者は、第２回以降の月額使用料を当社が指定する期日に収納代行会社より契約者指定金融機関口座から引落によって、料金を前払いするものとします。
３ 契約者は、当社委託業者の規定を守ることとします。
４ 契約者と金融機関等の間で紛争が発生した場合は、当該当事者双方で解決するものとし、当社には一切の責任がないものとします。
第２４条（割増金）
料金等の支払いを不法に免れた契約者は、その免れた額に加え、その免れた額と同額を割増金として当社が指定する期日及び方法により支払うこととします。
第２５条（延滞損害金）
契約者が、料金その他の債務について支払い期日を経過してもなお支払いがない場合、当該契約者は支払い期日の翌日から支払いの日の前日までの日数について、年１４．５％の割合で計算して得た額を、延滞損害金として当社が指定する期日及び方法により支払うこととします。
第２６条（消費税）
契約者が当社に対し本サービスに係わる債務を支払う場合において、消費税法（平成６年法律第１０９号）及び同法に関する法令の規定により当該支払いについて消費税及び地方消費税が賦課されるものとされているときは、契約者は当社に対し当該債務を支払う際に、これに対する消費税及び地方消費税相当額を併せて支払うものとします。
第２７条（端数処理）
当社は料金その他の計算において、その計算結果に１円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てます。
第５章 データ等の取り扱い
第２８条（データ等の取り扱い）
本サービスにおけるデータが、滅失、毀損、漏洩、その他本来の利用目的以外に使用されたとしても、その結果発生する直接あるいは間接の損害について、当社はいかなる責任も負わないものとします。
２ 本サービスにおいて、当社は契約者のデータを、適切な手続に従い法律で認められる範囲で他社へ複写及び保管することがあります。
第６章 著作権等
第２９条（著作権等の取扱）
本サービスにおける当社が企画・製作・作成したすべての成果物の全部又は一部に対する著作権及びその他の知的財産権 (以下「著作権等」と言います）は、既に契約者その他の第三者に著作権等が帰属しているものを除き、発生と同時に当社に帰属するものとします。
２ 契約者が、当社へ提出するデータ、画像、文書、その他の資料及び情報については、契約者の責任において、全ての権利処理を行うものとし、本サービス契約に関連して使用することにつき権利者から許諾を得るものとします。
３ 契約者が当社へ提出したものに関連して、権利者から損害賠償請求、使用差止その他の請求があり、紛争が起きた場合、契約者の費用と責任において当該紛争を解決するものとし、当社は原因の如何によらず一切の責任を負わないものとし、当社に責任、損害が発生する場合、契約者がこれを補償し当社を免責するものとします。
第７章 損害賠償
第３０条（責任の制限）
当社は本サービスを提供すべき場合において、当社の責に帰すべき理由により、契約者に対し本サービスを提供しなかったときは、本サービスを利用できないことを当社が確認できた時刻から起算して連続して７２時間、または１料金月に合計１２０時間以上本サービスが利用できなかったときに限り、契約者からの請求により、その月額使用料を限度として損害の賠償をします。ただし、契約者が当該請求をし得ることとなった日から３ヶ月を経過する日までに当該請求をしなかったときは、契約者はその権利を失うものとします。
第３１条（免責）
当社は、契約者が本サービスの提供を受けることに関連して、自己のデータ、文書その他のファイルが破損又は損失した場合は、当社に故意がある場合を除き一切の賠償責任を負わないものとします。また、本サービスの利用が中断し、制限され、または不能となったこと、あるいは本サービスから得た情報等に起因して生じた損害は、前条により当社が月額使用料の範囲で賠償義務を負う場合を除き、その発生原因を問わず、また直接、間接を問わず、逸失利益、拡大損害、特別損害を含めて当社は一切の責任を負担しないものとします。
２ 当社は、契約者の本サービス利用によって生じた、第三者に発生したすべての物的害及び人的損害についても、一切の賠償の責任を負わないものとします。
第８章 雑則
弟３２条（管轄裁判所）
契約者と当社との間で本サービスの利用その他本サービス契約に関連して紛争が生じた場合は、東京簡易裁判所または東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第３３条（技術的条件）
本サービスにおける基本的な技術事項は、別紙のとおりとします。
以 上