ページタイトル

コラム

ページタイトル画像
タブ風リンクボタン
コラム
お役立ち

SDGsとは?目指す17のゴールと企業の取り組みについて

近頃「SDGs」と書かれたカラフルなアイコンをあちこちで見かけるな、と感じている人は多いのではないでしょうか。今回はSDGs(持続可能な開発目標)について、その掲げている目標や企業の取り組みについて解説します。

SDGsとは?目指す17のゴールと企業の取り組みについて

SDGs(持続可能な開発目標)とは

SDGs(エス・ディー・ジーズ: Sustainable Development Goals)は、2015年9月の国連サミットで採択された、2030年までに持続可能でよりよい世界を目指すための国際目標であり、17のゴールと169のターゲットから構成されています。17のゴールには、現在世界が直面している「社会、経済、環境」の3側面から捉えられる課題が含まれています。

  • 貧困や飢餓、教育など未だに解決を見ない社会面の開発アジェンダ
  • エネルギーや資源の有効活用、働き方の改善、不平等の解消などすべての国が持続可能な形で経済成長を目指す経済アジェンダ
  • 地球環境や気候変動など地球規模で取り組むべき環境アジェンダ

SDGsの前身となるMDGsとの違い

2001年、国連は発展途上国の抱える課題として、貧困や飢餓、差別などの撲滅を目指したMDGs(ミレニアム開発目標:Millennium Development Goals)を採択。15年後までに達成したい8つの目標を掲げていました。
その期限となった2015年、達成状況を示した報告書には未解決の問題や国内格差があったこと、先進国にも同様の課題があることなどが書かれていました。そこで、2015年9月の国連サミットにおいて、後継となる「持続可能な開発のための2030アジェンダ」を採択。途上国のみならず全ての国が目指すべき目標となり、この文書のメインとなる「持続可能な開発目標(Sustainable Development Goals)」の頭文字を取ってSDGsと呼んでいるのです。

SDGs が掲げる「17のゴール・169のターゲット」

SDGs が掲げる「17のゴール・169のターゲット」

SDGsは、地球上の「誰一人取り残さない(leave no one behind)」ことを宣言。誰もが人間らしく暮らせるための社会的基盤を2030年までに達成するため、17のゴールを掲げています。そして17のゴールを達成するため、1ゴールごとにそれぞれ必要な具体目標を決め、合計169ターゲットが設定されています。

<17のゴール>

  1. 貧困をなくす
  2. 飢餓をゼロに
  3. すべての人に健康と福祉を
  4. 質の高い教育をみんなに
  5. ジェンダー平等を実現しよう
  6. 安全な水とトイレを世界中に
  7. エネルギーをみんなに そしてクリーンに
  8. 働きがいも経済成長も
  9. 産業と技術革新の基盤をつくろう
  10. 人や国の不平等をなくそう
  11. 住み続けられるまちづくりを
  12. つくる責任つかう責任
  13. 気候変動に具体的な対策を
  14. 海の豊かさを守ろう
  15. 陸の豊かさも守ろう
  16. 平和と公正をすべての人に
  17. パートナーシップで目標を達成しよう

ちなみに、「2020年のSDGs達成ランキング(The 2020 SDG Index scores)」では、日本は166か国中17位。また、17のゴールのうち、「4 質の高い教育をみんなに」「9 産業と技術革新の基盤をつくろう」「16 平和と公正をすべての人に」の3つは達成と評価されています。対して、「5 ジェンダー平等を実現しよう」「13 気候変動に具体的な対策を」「14 海の豊かさを守ろう」「15 陸の豊かさも守ろう」は深刻な課題があると評価されています。

【出典】
Sustainable Development Report「The 2020 SDG Index scores」
https://www.sdgindex.org/reports/sustainable-development-report-2020/

ESG投資と企業が取り組むSDGs

ESG投資と企業が取り組むSDGs

冒頭でも少し触れたとおり、ここ数年でSDGsに取り組む企業が急速に増えています。その理由としては、企業イメージの向上や信頼の獲得に加え、「ESG投資」が増えていることも挙げられます。

ESGとは、環境(Environment)、社会(Social)、企業統治(Governance)の頭文字。国連は、これらの問題解決に貢献する企業へ投資すべきだという考えを責任投資原則(PRI)として公表し、環境や社会面へ悪影響を及ぼす企業に資金が集まらないようにしたのです。その結果、企業のSDGs貢献度が投資における重要指標のひとつとなり、多くの投資家がESG投資へ積極的に。自社の株価に直結することから、上場企業を中心にSDGsへ取り組む企業が増えたのです。

企業におけるSDGsの取り組み例としては、以下のようなアクションがあります。

  • 季節行事の食品を予約販売にして食品ロス対策
  • プラスチックのリサイクル技術開発
  • 再生可能なクリーンエネルギーの活用
  • 従業員の子育てや介護支援
  • 履歴書から性別、年齢、顔写真の欄を削除

SDGsが企業の生存戦略のひとつに

従来は「社会貢献にはお金がかかる」という考えが一般的ではありました。しかし現代社会においては、SDGs貢献度が高い企業は信頼獲得に繋がり、投資家からも注目を集め、就職活動においては学生が企業を選ぶ指標のひとつにもなりつつあるようです。
イメージや資金調達力の向上、そして優秀な人材が集まることで、持続可能な企業へと成長することが可能に。もしかすると、SDGs への取り組んでいることがビジネスにおける取引条件となる社会となる日は、そう遠くないのかもしれません。

【参考】
外務省パンフレット「持続可能な開発目標(SDGs)と日本の取組」
https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/sdgs/pdf/SDGs_pamphlet.pdf
公益財団法人 日本ユニセフ協会「持続可能な開発目標(SDGs)」
https://www.unicef.or.jp/sdgs/index.html